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安倍晋三首相は、祖父の岸信介元首相による日米安全保障条約改定が後に評価されたとして、今回もいずれ理解されると強調する。
しかし、その認識は間違っている。
岸氏が果たしたのは、日本への防衛義務を米側に負わせる改定だった。
逆に、今回は日本がリスクを負い、米国への支援を増やすことになる。
説明責任は、はるかに重い。
上から目線ではなく、理解を得る努力を続けるべきだ。
安保法の柱は主に3つある。
第1に、集団的自衛権の行使が一部、認められる。
日本の存立が脅かされる危機が迫ったとき、日 本が攻撃されていなくても武力を行使できるというものだ。
これは違憲ではないかとの批判もある。
だが、戦後、憲法解釈は時代とともに変わってきた。
かつては自衛隊違憲とみなす説もあった。
この法律も許容範囲内とみるべきだ。
第2は、日本の存立を危うくするほどではないが、重要な影響が及びかねない事態への対応だ。
地理的な制約なしに米軍などを後方支援できるようになる。
第3に、日本にただちに影響しない危機でも、国際貢献上、必要であれば、多国籍軍などへの後方支援が認められる。
このほか、国連平和維持活動に参加している自衛隊が武器を使い、離れた所で襲われた他国軍兵士や民間人を助ける駆けつけ警護も可能になる。
もっとも、法的に認められたからと いって、自衛隊がすぐに新しい任務を担えるわけではない。
いずれの活動も、これまでにない危険を伴う。
戦闘を避けられない場面もあり得る。
政府は自衛隊の訓練を徹底するなど、万全の準備を尽くしてほしい。
そのうえで体制が十分に整った任務から、順次、部隊に付与していくべきだ。
そこで大切なのが、米国との入念なすり合わせだ。
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ここでは、ホテルでのランチバイキングの味を堪能しますよ。
かなり早めの11時15分に到着し、60分程時間が用意されているので、時間を気にせず食べ放題の食事ができます。
ランチが早めのスケジュールなので、朝ご飯は、絶対、絶対、軽めに済ませておくべきです(笑)
食が細い方は、なんだったら、朝食抜きでいいのかもしれません。